電子書籍ストア「Manatee」で、『ゼロトラストアーキテクチャ入門』が週末限定50%オフで販売された。セキュリティ技術書の大幅割引は珍しく、こうした教育コンテンツへの需要が高まっている証左といえる。書籍販売という一見小さなニュースの背景には、企業のセキュリティ戦略が根本から変わりつつある現実がある。
参考: 電子書籍ストア「Manatee」にて『ゼロトラストアーキテクチャ入門』が週末限定で50％オフ - 7月5日まで（マイナビニュース）
分析・見解
ランサムウェア被害40%増がゼロトラスト需要を押し上げた
今回の割引キャンペーンは単なる書籍の販売促進ではない。日本企業のセキュリティ戦略が転換期を迎えていることを映す出来事だ。
ゼロトラスト関連書籍の需要急増は、2024年以降のランサムウェア被害の拡大と無関係ではない。警察庁の発表によれば、2025年のランサムウェア被害は前年比で約40%増加し、特にVPN経由の侵入事例が目立った。従来の境界防御モデル――「社内ネットワークは安全」という前提――が完全に崩壊した結果、経営層が本腰を入れてゼロトラストへの移行を検討し始めている。
経営層・内部監査まで広がる学習ニーズと組織文化の壁
注目すべきは、書籍を購入する層が情報システム部門だけでなく、経営企画や内部監査部門にも広がっている点だ。ゼロトラストは技術面の導入だけでなく、組織文化とガバナンス(＝組織の統治体制)の変革を伴う。CISO(最高情報セキュリティ責任者)が「ゼロトラストを導入する」と宣言しても、経営層が「なぜ社員を信頼しないのか」と反発する企業は少なくない。こうした誤解を解くには、技術者以外の意思決定者への教育が欠かせない。
リモートワーク定着で進む自席での自主学習
電子書籍という媒体が選ばれている点も興味深い。リモートワークが定着した現在、通勤電車での読書時間は減り、業務時間内に自席で学ぶスタイルが増えた。電子書籍なら社内ネットワークからでも即座に購入・閲覧でき、紙の書籍を経費精算する手間もない。学習のハードルが下がったことで、セキュリティが専門でないミドル層が自主的に知識を得る動きが加速している。
コンサル依存のコスト増が内製化への転換を促す
さらに、本書のような「入門」書籍が売れる背景には、実装を経験した人材の不足がある。ゼロトラスト導入を外部コンサルに丸投げする企業も多いが、内製化できない限りコストは膨らみ続ける。実際、大手SI企業の案件単価は2023年比で20〜30%上昇しており、中堅企業にとっては導入のハードルが高い。自社でアーキテクチャ(＝システムの設計思想)を理解し、段階的に移行できる体制を作る企業が、長期的には競争優位を保つだろう。
ビジネスへの影響
経営リスク管理として社内ネットワークを棚卸しする
企業の意思決定者は、ゼロトラストへの移行を「技術プロジェクト」ではなく「経営リスク管理の刷新」と捉えるべきだ。まず着手すべきは、現在の社内ネットワーク構成を棚卸しし、どのシステムが「境界内だから安全」という前提で運用されているかを洗い出すことだ。多くの企業では、VPNに接続さえすれば全システムにアクセスできる状態が放置されている。
経営層への教育投資と入門書籍の社内活用
次に、教育投資を優先する。外部研修だけでなく、こうした入門書籍を社内図書として購入し、情報システム部門以外の管理職にも読ませる。セキュリティ文化を醸成するには、経営層が「なぜ必要か」を自分の言葉で語れることが重要だ。
3〜5年かけた段階的移行のロードマップ
また、段階的な移行計画を立てる。ゼロトラストは一夜にして完成しない。まずは重要データへのアクセス経路から信頼の検証を導入し、3〜5年かけて全社展開する現実的なロードマップを描くべきだ。書籍で基礎を学んだ後は、自社に適したベンダー選定と内製化する範囲の見極めが次のステップとなる。